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菅副総理、3日に中国首相と会談 人民元切り上げ、ギョーザ中毒など意見交換(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は30日午前の記者会見で、4月3日に中国北京を訪問し、温家宝首相と会談すると発表した。中国の人民元の切り上げ問題や、容疑者が拘束された中国製ギョーザ中毒事件などについて意見交換する見通しだ。

 菅氏は、第3回「日中財務対話」にも出席し、謝旭人財政部長(財務相)と会談。日本の新成長戦略を説明し、協力を呼びかける。また、李克強副首相とも会談する。

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環境保護や人道支援に貢献 「地球倫理推進賞」贈呈式(産経新聞)

 地道な活動を通じて環境保護や人道支援などに貢献している団体を顕彰する「第13回地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所主催、産経新聞社、文部科学省など後援)の国内部門に「NPO法人 グリーンウッド自然体験教育センター」(長野県泰阜村、梶さち子代表)、国際部門に「NPO法人 熱帯森林保護団体」(南研子代表)が選ばれ28日、東京千代田区の倫理文化センターで賞状と活動助成金100万円の贈呈式が行われた。

 「グリーンウッド」は平成5年、子供たちが「地域に根ざした暮らしから学ぶ場」を創ることを目的に設立。村民の協力を得て、全国の子供たちの“山村留学”を実践している。

 「熱帯森林」は平成元年、アマゾンの熱帯林や先住民の保護を目指して発足し、自然保護や先住民の子供たちへの識字教育に尽力した。また、7集落の学校建設に寄与した。

 式後の講演で、梶氏は「自分たちの暮らしは自分たちで創るという理念で活動を続けてきた。今後も、地元の文化を継承したい」と述べ、南氏は「現地にはガス、水道、電気、文字もないが、自殺もいじめも差別もない。こうした無形のものを学んだ」と報告した。

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<北教組事件>「労組マネー」にメス 1600万円原資不明(毎日新聞)

 小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件は22日、北教組委員長代理ら2人が起訴されるに至った。「北教組マネー」に切り込んだ札幌地検。北教組は「不当弾圧」と強く反発し、逮捕された幹部は黙秘を貫いた。水面下で両者の攻防が激しく繰り広げられてきたが、小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資は依然としてベールに包まれたままだ。【木村光則、和田浩幸、山田泰雄】

 「話したくない」。北教組関係者によると、委員長代理の長田秀樹被告(50)ら幹部3人は逮捕直後から黙秘を続けた。逮捕前、地検の任意聴取や報道陣に、長田被告らから1600万円の資金受領を認めていた木村美智留被告(46)も逮捕後、「検察に話すとリークされる」と黙秘に転じたという。

 一方、札幌地検は複数回にわたり、北教組本部のある北海道教育会館(札幌市中央区)を家宅捜索。会館裏の倉庫の鍵を壊して入るほど徹底的に行われたが、08、09年の細かい資金の流れを記載した会計書類や領収書は見つからなかったという。捜査関係者は「会計資料が隠ぺいされた可能性がある」と見る。

 だが、検察幹部は「負け戦はしない。必ず有罪にできる」と強気の姿勢を崩さなかった。捜査関係者によると、札幌地検は木村被告の逮捕前の任意聴取の段階で、400万円ずつ計1600万円の入金が記載されている通帳を入手。これが木村被告の管理する裏口座だった。さらに、北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座について資金の出入りを照会。ほぼ同時期に計1600万円の資金が引き出されていたことも確認されたという。

 こうした資金の流れを示す証拠を支えに、札幌地検は長田、木村両被告の起訴に踏み切った。札幌地検の米村俊郎次席検事は22日の記者会見で、元委員長(故人)と両被告が「実行行為をすべて担当した」と説明。起訴猶予処分の書記長と会計委員もついても米村次席は「共犯と認定している」と述べた。

 これに対し、北教組は22日、事件について「いまだ委員長代理の自由が拘束されており、証拠関係が明らかでない段階で公訴事実の認否・反論に言及することは控える」などとのコメントを出しただけ。資金提供の有無も含め、これまで一切説明していない。小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資も闇のままだ。

 こうした北教組の姿勢に対し、道内の40代の組合員の男性はこう訴えた。「どこから金が出ているのかが全然分からない。きちんと使途を説明してくれれば『そうか、問題ないな』『いや、それはダメだ』と言える。組合が説明責任を果たしているとは思わない」

 ◇解説 検察を批判…説明責任果たさず

 北教組の違法献金事件は、民主党とその支持団体である労働組合の間の不透明な資金の流れを表面化させた。北教組は幹部3人が逮捕された際、「不当な組織弾圧」との声明文を発表したが、資金提供疑惑を検察との対決にすり替え、覆い隠そうとしているように見える。

 北教組は昨年8月の衆院選で小林千代美衆院議員の陣営の「責任労組」として、幹部が陣頭指揮を執った。起訴された陣営の会計責任者は逮捕前、報道陣に、資金繰りに困り、北教組幹部に資金提供を依頼して受け取ったことを認めている。

 だが、北教組は具体的な説明を終始避けた。道内の民主党や労組関係者からは「政治資金収支報告書を訂正すればよいだけの話。強制捜査や逮捕の必要があったのか」「小沢(一郎・民主党幹事長)さんが不起訴になったことの意趣返しではないか」など、検察の姿勢に疑問を投げかける声も出た。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金事件、小沢幹事長の虚偽記載事件。政治とカネをめぐる問題は、政権交代後も後を絶たない。何度も明らかになった企業から政治家への違法な資金提供と同様、労組と政治家の関係にも厳しい視線が注がれ始めている。

 衆院選にかかわった労組は北教組だけではない。小林陣営の公職選挙法違反事件の公判でも労組の裏金の存在が指摘された。「労組マネー」の透明化が求められている。【水戸健一】

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子宮頸がんワクチン接種 定期検診とセットで(産経新聞)

 子宮頸(けい)がん予防のためのワクチン接種が国内でも始まり、関心が高まっている。ただし、ワクチンだけでは完全に子宮頸がんの発症を防ぐことはできず、定期的に検診を受けることも重要だ。専門家は「ワクチンと検診の両方を受けてほしい」と呼びかけている。(岸本佳子)

 ≪受診率わずか2割≫

 大阪市中央区の三宅婦人科内科医院。昨年末からワクチン接種をスタートしたところ、これまでに15人が接種した。内訳は10代が5人、20代が8人、30代が2人。ほとんどは母親の勧めで医院を訪れたという。「10代、20代ではなかなか自分自身で接種しようとは思わない。やはり何より母親の理解が必要」と院長の三宅侃(あきら)さん。三宅さんは更年期の治療などで医院を訪れる女性に対して、娘がいる場合にはワクチンについて説明し、啓発活動を行っている。

 接種した人には「ワクチンだけで絶対に子宮頸がんにならないというわけではない。検診はちゃんと受けてほしい」とアドバイスするのを忘れない。「検診あってのワクチン。ワクチンあっての検診。どちらも大切です」と三宅さんは話す。

 子宮頸がんの予防ワクチンは、発症の原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、原因の大きな割合を占める2種類の発がん性HPVなどに対して効果的だ。接種によって、発症を7割程度予防できるといわれている。完全に防げるわけではないため、残りは定期的な検診で拾い上げていく必要がある。しかし、国立がんセンターがん対策情報センターによると、日本での検診受診率は21・3%(平成19年)にとどまる。

 ≪海外では無料接種≫

 大阪市内で今月6日、大阪産婦人科医会が主催した子宮頸がん啓発セミナー「子宮頸がんは予防できます−お嬢さんを子宮頸がんから守りませんか」。講演に立った島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治さんは、子宮頸がんの予防ワクチンに関する説明を行ったうえで、「お嬢さんにはワクチンを、お母さんには検診を」というフレーズを紹介。集まった母親や医療関係者ら女性約250人を前に「ワクチンと検診をセットで受けてほしい」と何度も強調した。

 日本赤十字北海道看護大学准教授のシャロン・ハンリーさんは、オーストラリアの学校では無料でワクチン接種が行われ、イギリスでははしかやポリオと同じように接種している、といった海外の事例を報告。さらにイギリスでは子宮がんの検診受診率が高く、「私も大学生のときから受けています」と打ち明けた。

 ハンリーさんは「母も、叔母も、近所の人もみんな受けており、紅茶を飲みながらみんなで検診の話をする。検診が終わると買い物をして外食するので、楽しいイベントのよう。イギリスでは検診は大人になったら当然やることと受け止めている」と話し、ワクチン接種だけでなく、検診の重要性も訴えた。

                   ◇

 ■検診の受診率、宮城がトップ

 子宮がん検診の受診率は都道府県によってばらつきがある。国立がんセンターがん対策情報センターによると、平成19年の都道府県別受診率(20歳以上)は宮城の31・0%がトップ。以下、山形、秋田と続く。逆に、低いのは山口(16・6%)、兵庫(16・8%)、和歌山(17・6%)で、“東高西低”の傾向が見られた。

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<シャチ>「ナミ」7月デビューへ 名古屋港水族館(毎日新聞)

 和歌山県太地町立くじらの博物館から名古屋港水族館(名古屋市港区)にやってくるシャチについて、同水族館の管理主体の名古屋港管理組合は12日、健康状態などに問題がなければ7月ごろに一般公開する考えを明らかにした。夏休み前に公開、来館者増につなげたい意向。

 85年10月に太地町沖で捕獲され、翌年3月から同博物館で飼育されている「ナミ」(雌、推定26歳)で、体長5.6メートル、体重2.7トン。名古屋港水族館では03年10月、同博物館から雌のシャチ「クー」を年間約5000万円で借り入れたが08年9月に病死している。

 ナミの譲渡価格は5億円。管理組合ではうち1億5000万円は既に予算措置し、今月下旬に開かれる議会に残る3億5000万円の購入費用などを盛り込んだ予算案が提案される。管理組合は「健康状態に問題がなければ4月中に移送し、夏休み前に公開する」としている。【飯田和樹】

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救急救命士の業務拡大へ=ブドウ糖投与など3項目−厚労省検討会(時事通信)

 救命率向上に向け、救急救命士が行える医療行為の拡大を議論してきた厚生労働省の検討会は17日、発作を起こした糖尿病患者へのブドウ糖投与など3項目を新たに認める見解で一致した。
 ほかに認められたのは、重症ぜんそく患者に対する気管支拡張剤の使用と、従来は心肺停止後しか許されなかった静脈路確保と輸液の実施。
 検討会はこれらの有効性について、搬送中に行うことで救命率が高まると判断。医師の指示下で実施すれば安全性も問題ないと結論付けた。
 同省は来年度から1〜2年間程度、数カ所でモデル事業を実施した上で解禁時期を検討する。 

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<悪天候>東日本や北日本で大雪などの恐れ 11日にかけて(毎日新聞)

 日本の南海上にある低気圧が急速に発達しながら三陸沖を進む影響で、9日夕から11日にかけて東日本の内陸部や北日本を中心に大雪などの恐れがある。気象庁は9日、暴風雪と高波、大雪に関する気象情報を発表し、警戒を呼びかけた。

 気象庁によると、10日に予想される最大風速は、北日本が陸上20メートル、海上28メートル、東日本と西日本は陸上15メートル、海上20メートル。北日本の太平洋側と九州では波の高さが6メートルを超える大しけとなる。10日正午までの24時間降雪量は多い所で、東北の太平洋側60センチ▽北陸長野県40センチ▽北海道、山陰、山口県30センチ−−の見込み。【福永方人】

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普天間移設 ホワイトビーチ沖合案が浮上(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅(つけん)島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが4日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

 ホワイトビーチ沖合への移設は、96年12月の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上(公有水面)の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

 一方、平野博文官房長官は4日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って2日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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 3日午後5時40分ごろ、堺市堺区向陵中町のJR阪和線三国ケ丘駅で、日根野発天王寺行き快速電車の車掌から、ドアの1つが閉まらないと新大阪総合指令所に連絡があった。車掌が調べたが原因は分からず、この電車の運転を取りやめ、乗客約400人は後続電車に乗り換えた。

 JR西日本によると、このトラブルで上下22本が運休、18本が最大32分遅れるなどし、約1万9千人に影響した。

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